サステナビリティポリシー
ロゴスホールディングスグループは、「日本の家づくりをつくる。」を経営理念としています。
いま、気候変動問題や様々な社会の変化が起こるなかで、私たちの生活やくらし方も多様化し、求められる家の在り方も変わってきています。
私たちは、そのような変化に対応し、住まう人々に新しい生活価値を創造することで住む人・建てる人の双方を豊かに、幸せにすることを目指しています。
そのために私たちは、スタッフ一人ひとりが活躍し成長し続けられる職場づくりや、各地域の文化を尊重しながら環境にやさしく安全・安心な住まいづくりに力を入れていきます。
また、誠実に事業活動を行うことで私たちに関わるすべての皆さまと信頼関係を築き、すべての人が豊かで、幸せになるような、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ESGロゴマークの制定
ロゴマーク制定の背景
お客さまをはじめとした各種ステークホルダーのみなさまに対し、当社グループがESG・サステナビリティ活動に取り組んでいることが一目で分かり、親しみやすさを感じていただくきっかけとなるよう、活動の旗印となるロゴマークの導入を決定しました。
ESG活動はグループ全社一丸となって推進していく取組みであることから、グループ内における認知度向上と従業員のESG活動への参画を促進するため、ロゴマーク案の募集から投票まですべてをグループの従業員にて行いました。
ロゴマーク案はグループ全従業員（パート、アルバイト、派遣を含む）およびその家族から募集し、応募のあった様々なデザイン案に対してグループ全従業員の投票を募りました。
最も多くの表を獲得したデザイン案を選定し、その案を社内の専門家が磨き上げ、最終案として制定しました。
募集および投票にあたっては、要項としてデザインコンセプトや当社のESG活動に関する方針、取組みを改めて周知したこともあり、ESGやサステナビリティに対する従業員の認知度も高まりました。今後も従業員一丸となって、ESG・サステナビリティ活動に取り組みます。
ロゴマークに込めた思い
ESGの文字をあしらった緑の立方体を家に見立て、「家づくりの向こうには環境にやさしい未来が待っている」というメッセージが込められているのが、このロゴマークです。
また、「『従業員ひとりひとりが、ESGという課題を胸に、ともに向上していこう』という想いが芽生えていること」を、当社の事業と組み合わせて表現しています。
E・S・Gの色を分けることで、それぞれの取組みを推進していくという意味合いを込めるとともに、当社のイメージカラーに沿った色合いとしました。
今後、当社Webサイトで周知するほか、名刺やノベルティなどにも活用することにより、社内外での認知度向上や、当社グループのESG・サステナビリティ活動に関するコミュニケーション機会の創出にもつなげていきたいと考えています。
体制
推進体制の概要
当社グループのサステナビリティおよびESGに関する重要事項の方針等を審議する会議体として、当社代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を開催しています。
当委員会の下部組織として部門横断型の分科会を設置しており、当分科会では当社グループが特定したマテリアリティごとにKPIを策定し、策定したKPIを達成するための施策の検討や、当社グループ全体の取組みを推進しています。
策定したKPIに関する進捗報告は当分科会から当委員会に報告され、報告を受けた委員会は、進捗状況をモニタリングするとともに、必要に応じて当分科会の活動を支援しています。
サステナビリティ委員会は各事業会社の代表取締役社長が集まる経営会議と同時開催しており、各事業会社の代表取締役社長は、経営会議の内容を踏まえて事業会社内に指示・報告することで、グループ全体でサステナビリティの取組みを推進しています。
サステナビリティ委員会の活動
サステナビリティポリシーについてはサステナビリティ委員会で協議の上、取締役会にて承認されています。
分科会の活動
分科会は、平均して月に1回程度開催されており、持株会社に加え事業会社の従業員もメンバーに含まれているため、グループ全体のサステナビリティ活動推進に留まらず、グループ全体へのサステナビリティやESGに関する意識浸透の効果も発揮されています。
社内の浸透活動
2024年5月期に実施した理解度調査の結果、ESGに取り組む目的への理解度、重要課題と取り組み目標への理解度は、前期から引き続き、約7割となりました。
※ 5段階評価にて集計
理解度(高)：5~4、理解度(中)：3、理解度(低)：2~1
重要課題（マテリアリティ）
重要課題（マテリアリティ）の概要
当社は、「日本の家づくりをつくる。」を理念としています。
社会が変化し、人々の暮らし方も多様化する中で、住む人・建てる人の双方を豊かに、幸せにするため、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
今後は、重要課題（マテリアリティ）を軸としたサステナビリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
特定した重要課題（マテリアリティ）
住宅を通じた環境負荷の低減も推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献する
多様な人材がより健康的かつ柔軟に働くことができ、やりがいを持って個人も企業も成長し続けることができるような環境を整備する
人と人の繋がりを大切にし、社会の一員として、地域と共生・発展できる永続的な貢献活動を行う
リモート化を主軸にし、顧客に寄り添ったサービスを展開することで、あらゆる人が安心して生活できる住環境を持続的に提供する
ステークホルダーからの信頼・期待に応える誠実な事業活動を推進するとともに、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うことによって持続可能な経営を実現する
重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
下記のステップでマテリアリティを特定しました。
SDGsやGRI、SASB等の国際的なガイドラインやフレームワーク、国内外の動向や当社グループを取り巻く事業環境等を考慮し、重要課題(マテリアリティ) 候補となる社会課題を抽出しました。
抽出した社会課題について、
「ステークホルダーから見た重要性」と「自社から見た重要性」の2軸で評価を行い、マトリックスを作成した上で、いずれの軸においても重要性が高い社会課題を重要課題 (マテリアリティ) 案としました。
策定した重要課題（マテリアリティ）案ごとにKPIを定めた上で、経営会議、取締役会での承認を経て、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
KPIと目標
| マテリア リティ |
KPI | 主な取組事項 | 目標 | 貢献するSDGs |
|---|---|---|---|---|
| 環境にやさしい社会の実現 | 環境管理体制の構築、強化 | · 各取り組みに対しエネルギー削減量がリアルタイムに社内、社外に見える化する仕組みを作る ・各店舗（水道光熱費、残業削減） ・モジュール工場 ・現場のゴミ削減（1棟当たりの平均産廃量） ・移動費削減（出張、ガソリン代） |
2024/5期までにCO2排出量削減のプラットフォーム導入・社内見える化開始 |
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| CO2排出量 | · 長期目標達成に向け、以下の施策を実施する ①自社の排出量の実態把握（見える化） ②マテリアルフローの見直し（原材料削減、製造方法の見直しなど） ③エネルギーフローの見直し（エネルギー消費の削減、再生可能エネルギーの利用割合増加など） |
2025/5期までにCO2排出量20%削減（2023/5期比）・削減計画の実施率100% |
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| 再生可能エネルギー利用量 | · 自社店舗への再エネ設備導入 | 2025/5期までに自社店舗の再エネ電源構成比率36% |
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| モジュール住宅建設の推進 | · 廃棄物削減 ・現場から発生する廃棄物の削減 ・現場から発生する廃棄物の再利用 · エネルギー削減 ・使用燃料削減と温室効果ガス排出量削減 · 仙台工場建設 · 東北エリア産業廃棄物再生率算出・目標数値の設定 |
2024/5期までに ・ガラスくず、陶磁器くず再生率：30% ・廃プラスチック類再生率：10％ ・紙くず再生率：50％ ・木くず再生率：100％ ・廃石膏ボード再生率：20％、 2025/5期までに 仙台工場建設開始 |
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| 次世代環境配慮型住宅の開発と普及促進 | · LCCM住宅（ライフサイクスカーボンマイナス住宅）の普及 · モジュール住宅の推進（ゼロカーボン） · ZEH仕様の商品をメイン商品として販売開始 · ロゴスホームフォルテージシリーズ40年保証体制スタート |
2024/5期までにZEH仕様全社確立・40年保証システム完成 |
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| ZEH販売率 | · 北関東でGUUUSを普及させる · HIKARIAのnearly ZEH化 |
2025/5期までにZEH棟数比率 （Nearly・オリエンテッド含む） ·ロゴスホーム北海道：80% ·ロゴスホーム東北：100% ·ハウジングカフェ：100% ·豊栄建設：80% ·GALLERYHOUSE：50% |
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| 多様な人材が安心して活躍できる環境の整備 | 女性管理職比率 | · 社内女性スタッフや男性管理職・経営陣（登用側）に対するアンケート・ヒアリング · 制度や仕組みの見直し・バージョンアップ · キャリアデザイン研修や幹部候補生向けの研修等を計画・実践 |
2025/5期までに女性管理職比率をグループ全体平均で15%へ引き上げ |
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| 新卒採用女性比率 | · 段階的なインターンシップ実施 · 若手女性スタッフに対し、必要なフォロー・サポート体制を検討 · 1on1 MTGやキャリアデザイン研修を計画・実施 |
2025/5期に向け新卒女性比率40%を維持 |
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| 障がい者雇用率 | · 障がい者の採用体制の整備 · 社内での啓発活動 · 社外への障がい者採用の働きかけ |
2025/5期までにグループ各社で障がい者法定雇用数を確保する |
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| ダイバーシティに関する研修の実施回数 | · 研修運営側の知識向上 · 研修テーマの選定 · 全従業員受講対象 · 受講率100%達成のため、運営側で未受講者のフォローを実施 |
2024/5期までは年1回、2025/5期以降は年2回の定期研修を継続開催 |
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| 長時間労働者率 | · 人員計画立案・実績管理による適正人員の確保 · DXを活用した業務効率化 · 長時間労働に対する意識改革、仕事の管理能力向上のため、管理職向けの労務管理研修実施 |
月の所定外労働時間80時間以上の雇用者の割合を、2025/5期までに2%以下へ低減 |
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| テレワーク推進率 | · DX化推進 · テレワーク推進の意義・メリットを全社的に浸透 · 顧客向けのリモートサービスを拡充し、顧客に対してもテレワークを含むオンライン環境で問題ないことを訴求 · テレワーク率の定期的な社内共有 · 表彰制度等により成功事例を共有し、テレワーク率向上につなげる |
各社のテレワーク率を2025/5期までに平均で5ポイント引き上げ （ただし、テレワークすることが事業の性質上難しい営業職・店舗事務職・パートは、計算対象からは除く） |
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| 人材定着率 | · 1on1 MTG、OJT指導係研修の定着 · 新卒1年目・3年目向け研修の各社横展開 · ESS（従業員満足度調査）の結果分析と改善 |
2025/5期まで離職率目標25%以下を維持 |
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| ESSの若手人材の満足度 | · 1on1 MTG、OJT指導係研修、キャリアデザイン研修、マネージャー研修の計画・実践 · 職能制度・評価制度の再構築 · ESS（従業員満足度調査）の結果分析と改善 |
ESS調査項目「意識・意欲項目＝従業員の意識を高く保ち、意欲を引き出すことが十分であるか否か」につき、2025/5期までにグループ会社の全体平均で75%以上を獲得 |
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| 従業員のキャリア選択支援の充実 | · 1on1 MTG、OJT指導係研修、キャリアデザイン研修の計画・実践 · 職能制度・評価制度の再構築 · クラウド人事情報管理システムを導入し、人材マネジメントが可能となるDBを構築 · 職種別研修の充実 |
2025/5期までにキャリアに対する前向きな雰囲気醸成と、人材マネジメントを実施できる環境の下地を作る |
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| スキル制度の構築 | · グループ全体の研修を横断的に管理・推進する新プロジェクトを設置 · 教育体系図と研修メニューの一覧作成 · 宅建士・建築士資格取得推進施策の実施 |
2025/5期までにグループを横断した教育体系を整備し全従業員の自律的な学びを提供できる環境を構築 |
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| 地域社会への貢献 | OB感謝祭の参加人数（延べ人数） | · 地域ごとに可能な実施規模の把握（場所・人数など） · スケジュール、場所、参加可能従業員数の確認 · 感謝祭コンテンツ企画、運営詳細決定 |
2025/5期には帯広・札幌・他エリアの計3エリアでの開催、計750組の参加 |
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| 地域貢献活動に対する従業員の参画人数（延べ人数） | · 活動内容の選定 · 実施エリアの決定 · 活動に必要な従業員数の把握 |
2025/5期には延べ200名の参加 |
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| グループ全体で地域貢献活動を推進するための仕組みづくり | · 以下の取り組みを実施し、モデルハウスプロデュースプロジェクトの横展開する仕組みづくりを行う ①企画を実施し一連の流れをパッケージ化 ②横展開に向けて内容をブラッシュアップ ③他エリア（他商品）で実施するのに最適な場所（最適な商品）の検討 ④企画の実施 |
2025/5期にはモデルハウスPJの横展開実施（他エリア・他商品） ・他の店舗（帯広など）へ展開、他の大学へ展開 ・他企業を巻き込んだ展開（食品・小売など） |
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| 各拠点での主体的な地域貢献活動の新規実施件数 | · モデルハウスプロデュースプロジェクトの計画策定及び実施 · 実施スケジュール、連携先、実施エリア、活動内容、参加従業員人数の策定 · 行政・企業・地域の方々とのネットワークづくり · 外部発信に向けた取りまとめ |
2025/5期にはモデルハウスPJを他エリアにて3回実施 |
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| 新たな地域貢献活動に関連するニュースリリース数 | · 発信媒体の選定 · メディア引用のためのリサーチ、パートナー企業との連携· 発信媒体の選定 |
2025/5期には実施した活動全件プレスリリースを実施・PRサイトからのメディア掲出50% |
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| 安全・安心な住環境の提供 | 施工管理ツール活用率向上 | · 施工管理ツールによる工事報告 · 安全教育や危険予知の呼びかけなど協力会社・職方さんとの情報共有・コミュニケーション推進 · 自主検査・是正報告・写真登録の実施による品質向上 · 施主報告機能活用による顧客満足度向上 · 360度カメラ活用による業務効率化・生産性向上 |
2025/5期には ロゴスホーム：自主検査・是正報告・写真登録 実施率100％、安全PT実施率100％、労働災害率（度数率及び強度率）0 豊栄建設：定められた内容の報告業務100％、工事側での顧客満足度100％、ゼロ災害活動の無事故・無災害率100％ |
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| 顧客への情報提供のDX化推進 | · 電子カタログの整備 · 商談記録や提出書類の電子化管理 · 住宅設備のお手入れ動画など定期的なお役立ち情報の発信 · 完全契約オンライン化に向けた約款の映像音声の作成 |
2025/5期には顧客向けコミュニケーションツールの開発、契約の完全オンライン化 |
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| 希望者に対するリモートサービス提供率 | ·リモート希望の有無を確実に聞けるツールの整備 ·リモート打合せマニュアル（お客様用、従業員用）作成 ·営業・設計・IC各セクションでのリモートサービスメニュー作成 |
2025/5期には希望者に対するリモートサービス提供率100％ |
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| 全点検に占めるリモート実施率 | · 管理体制・フロー・ツールの作成 · 点検後アンケートを基に改善策を検討 · GALLERYHOUSEへの横展開 |
2025/5期には全点検に占めるリモート実施率 ·ロゴスホーム：50％ ·豊栄建設：30％ |
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| ホールディングス全体の品質の統一化と底上げ | · 新ワークフローの正常稼働、書式・ルール整備 · 不具合に対する再発防止策立案および実施 · 品質向上検討プロジェクトによる改善施策決定、報告および全社発信 |
2025/5期には新ワークフロー運用100％・正常稼働率100％、業務フロー・システムの改善フロー確立 |
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| 品質検査の評価点 | · 全棟検査の実施 · 全社統一の検査体制構築 · DXツールを活用したタイムリーな是正指示 · 施工不良・是正内容の発信 · 検査項目の見直し |
2025/5期には検査平均評価点が ·ロゴスホーム：94点 ·豊栄建設：90点 |
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| 品質検査の業者評価システムの構築 | · 施工管理ツールを活用した評価システムの構築 · 是正指示方法・取引基準の策定 |
2025/5期には品質検査点数：前年比110%達成 |
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| 顧客満足度の向上 | · アンケート実施方法・項目の見直し · アンケートツールの選定 · アンケート結果の集計・見える化方法の検討 · 全社発信ツールの検討 · お客様の声の活用方法検討 |
2025/5期にはアンケートの回収率100％、全社統一アンケート実施、アンケートの5段階評価による数値目標 平均4.0以上、 お客様の声より生まれた商品、改良された商品についてのレポート発信、お客様の声より改善されたサービスの発信 |
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| ガバナンスの強化とコンプライアンスの推進 | ESGの取り組みに関する理解度調査 | · ESG活動の必要性・意義の社内への浸透 · 理解度及び意識調査の実施による社内浸透度測定 · 各KPIの活動状況・進捗の全社共有による当事者意識の醸成 |
2025/5期にはESG理解度100%、各KPI進捗・活動状況の全社共有 |
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| ESG活動や企業理念の体現活動の社内表彰 | · 各社経営方針発表会での表彰制度新設 · ノミネート率向上に向けた発信方法の検討 · オウンドメディア等 社内活動発信ツールの検討 · ESGにまつわる活動や地域貢献活動を動画コンテンツにて配信 |
2025/5期には4社全てでESG賞設立、ノミネート数10人以上 |
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| 内部通報制度に関する理解度調査 | · スキームの再整備 · 通報窓口・体制の周知 · 通報制度に関する研修の検討・実施 · 通報数のカウント |
2025/5期には理解度調査の実施と測定 達成率100% |
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| コンプライアンス研修の受講率 | · 研修実施目的の理解促進 · 管理職を中心とした受講意識向上施策 · 受講状況を見える化する仕組みづくり · 実施結果分析・研修運営の効率化 |
2025/5期まで受講完了率100％を維持 |
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| 協力会社向けコンプライアンス理解浸透活動 | · 研修等 啓発活動の企画立案 · 通報窓口の周知 · 理解度調査の実施 · 調査の結果、課題のある先に対する是正要請 · サプライヤー調達ガイドライン策定に向けた検討 |
2025/5期には啓発活動２回実施、理解度調査の理解度90％、サプライヤー調達ガイドライン策定 |
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| ガバナンス体制の強化 | · 課題調査の実施 · 課題解消に向けたアクションプランの制定 · モニタリング |
2025/5期までにCGコード基本原則・原則・補充原則の遵守を完了 |
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