TOPメッセージ
日本の住宅産業の構造的な課題を解決するために
今後の重点テーマは、大きく二つの側面で考えています。
現在進めている木造住宅のモジュール化が、この実現に貢献できます。
そもそも日本の住宅建築は現場作業が多く、気候変動の影響もあって過酷な状況にあり、働き手が少なくなっていることが大きな課題です。
モジュール住宅は、工場で住宅の型を作り、現場で組み立てるという仕組みであるため、労働環境の改善や、住宅の精度や品質の均一化、生産性の向上などに繋がり、日本の住宅建築業界における働き手不足という課題を解決することができると考えています。
今後、当社の考えに共感しアライアンスを組む各事業者もモジュール化を推進することで、住宅産業における現場の負担がより軽減されると考えています。
日本では木造住宅の印象が好まれ、コスト面からも需要が大きく、国産木材が使われているイメージがありますが、現状では木材のほとんどを輸入に依存しています。
一方で、国内の林業は衰退を続けており、木材資源が活用されないばかりか、森林管理が問題になるなどの矛盾が生じています。
木材の輸入がシャットアウトされウッドショックや原価高騰が起こりましたが、日本国内の森林を適正管理することで、このような問題も一括して解決することができます。
北海道の森林はその最たる場所であり、当社も今後地元の材木を扱う企業との協働を進めていきます。
まずは足元の課題の解決から
大きな課題を解決するためには、今、各家庭で直面している課題の解決も重要です。
例えば、燃料の高騰は家計に直接打撃を与えており、生活の不便を招いています。
北海道では節約のため、せっかく設置した融雪槽の電源を切ったり、暖房は最小限にして厚着をしたりしているという話も聞きます。
このような状態では、健康面や安全面で人々の暮らしに悪い影響が出かねません。
家づくりの段階で、住宅の気密性を向上させたり、省エネ設備を導入したりすることで、
家計負担を軽減することもできるため、当社の設計力や提案力を活かして、貢献できることに取り組んでいきたいと考えています。
また、サステナビリティに関連する活動をさらに推進していくにあたり、このたびサステナビリティポリシー、５つの重要課題（マテリアリティ）およびそれに紐づくKPIや行動計画を策定しました。
省エネ住宅の提供や、テレワークを含む多様な従業員が働きやすい仕組みの導入など、行動計画に基づいて着々と取り組みを進め、大きな課題の解決に繋げてまいります。
