コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する考え方
当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとしたお客さま・お取引先さま・従業員等ステークホルダーのみなさまの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しています。
具体的には、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えています。
当社は、原則として支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行わない方針としていますが、取引を検討する場合は、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取締役会にて取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性について十分に検討し、意思決定を行います。
コーポレートガバナンス体制
コンプライアンス
コンプライアンスに関する考え方
当社におけるリスク・コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることで、リスクの防止および会社損失の最小化を図るために、「リスク・コンプライアンス規程」を定めています。
法令遵守に留まらず、社内規程、社会秩序、社会規範、業界自主規制、倫理、道徳、その他顧客、取引先、株主、国、一般市民等の利害関係人との関係において要求される各種のルール全般を遵守することが当社におけるコンプライアンスの基本的な考え方です。
コンプライアンス関連体制
当社の代表取締役社長を「実施統括責任者」に任命しています。
実施統括責任者は、全社的リスク・コンプライアンス実践に関する統括のほか、コンプライアンス研修やコンプライアンス違反行為への対応など、リスク・コンプライアンス規程に基づくリスク・コンプライアンス活動を統括します。
また、当社は、リスク・コンプライアンス管理について協議・検討する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
同委員会の委員長は当社代表取締役社長が努めており、委員会の構成メンバーは当社の業務執行取締役、執行役員、部長、内部監査人、常勤監査役、及び各事業会社の代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員です。
同委員会の事務局は総務部門が担っており、四半期に一度開催しています。
コンプライアンスに関する取り組み
関係法令、通達、定款、社内規程等及び社会一般の規範に違反する行為を未然に防ぐため、グループ会社を含めた全従業員（役員・派遣・パート・契約社員を含む）が閲覧できる社内掲示板にて「コンプライアンスハンドブック」を共有しています。
グループ各社を含めた全従業員を対象に、四半期ごとにコンプライアンスに関するeラーニング研修を実施しています。
eラーニングはコンプライアンスに関する基本的な知識理解を目的に実施しており、併せて確認テストも実施しています。
役員および管理職以上の管理職向けに、半期ごとに集合型のコンプライアンス研修を実施しています。
集合型のコンプライアンス研修は顧問弁護士による実務的・実践的な講義であり、必要に応じて全従業員もeラーニングにて受講できる環境を整えています。
この他、2023年5月期は、新卒入社者向けコンプライアンス研修、全3回完結型のモラル向上研修、毎月の従業員会議の場を利用したコンプライアンス通信の読み合わせやプチ研修を実施し、コンプライアンスに関する啓発を行っています。
定量データ
測定を行う
「理解できた」98.9％
2022年9月受講完了率：100％
2023年1月受講完了率：99.6％
2023年4月受講完了率：100%
リスクマネジメント
リスクマネジメントに関する考え方
当社では、「リスク・コンプライアンス規程」において、個別に管理すべきリスクを定めています。これらのリスクを、平時より統合的に把握管理し、企業経営に生かす為の組織的、体系的な取組みが当社のリスク管理です。 また、同規程は自然災害や業務上の故意、過失による社会における当社の信用の著しい失墜など、会社の存続に関わる重大な緊急事態が発生した際の対応についても定めています。
リスクマネジメント体制
当社のリスクマネジメントは平時と緊急時に分けて体制を構築しています。
平時においては、以下のいずれかに該当する事態が発生した際に、リスク・コンプライアンス規程に定めたエスカレーションフローによりリスク情報が報告されます。
（１）リスクが現に生じ、又は生じるおそれがあると認識したとき
（２）自らがリスクに巻き込まれ、又は巻き込まれるおそれが生じたとき
（３）社内において法令・社内規程に違反する行為が行われていることを知ったとき
報告後、部門長・管掌役員は、リスクの状況、リスク管理対策及び進捗状況を把握し、総務部門管掌取締役および当社代表取締役社長に報告します。
このほか、リスク・コンプライアンス管理について協議・検討する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、緊急時においては、当社代表取締役社長が総務部門内に緊急対策本部の設置を指示します。
総務部門が緊急対策本部としての役割を果たし、緊急対策本部は、人命の尊重を最優先するなど緊急事態における方針に従い、速やかな情報を収集・分析し、対応策と再発防止策を検討、決定、実施します。
情報セキュリティの取り組み
オンラインでの商談やリモートワークが増えていることから、ネットワーク・サーバ・各ユーザPC等に関して高いレベルの情報セキュリティ環境を維持することは、当社の業務における必須事項です。
機密情報に関しては情報漏えいのリスクを軽減するため、フォルダごとにアクセス制限をかけています。
不審なメールについては、ポータルサイトやメールで全社に注意喚起しています。
セキュリティインシデント事例については全従業員が出席する会議にて注意喚起しています。
プライバシーポリシーを策定し、当社コーポレートサイトに掲載しています。
2023年5月期は、グループ会社を含めた全従業員（役員・派遣・パート・契約社員を含む）を対象に、2022年9月にスパムメールに対する情報セキュリティ、2023年1月に機密情報や個人情報の管理に関するeラーニング研修をそれぞれ実施しました。